① 現段階での申請状況、処理状況や体制について、また対応などで特にご苦労されたことはどのようなことか →6月1日現在、対象70000世帯のうち58,600世帯での申請（83％) 給付は57000件。現金での給付は350人。 体制は基本的に委託事業としておこなっているが、委託で扱えないものは本部でおこなっている。本部体制は職員12人、再雇用5人、臨時職員5人が曜日を設定して対応している。6月からはこの体制は縮小する。また3/6の法案可決後事務所・作業所の設置、業者選定など年度末の多忙な時期と重なり、非常に難しかった。
② 委託事業者はどのように選定されたのか、個人情報の守秘義務については、契約ではどのように扱われたのか、違反に関するペナルティや監督はどのようにされているのか →個人情報を扱うことから、以前から当市の市民税、国保、税金などを扱ってきた業者と随意契約をおこなった。取り扱い責任者を定め、プライバシー保護や様々な決まりをさだめている。 監督については現場監督者を置き、マニュアルにそって実行している。
③ 個人情報保護運営審議会は非公開だが、今回はどのような審議内容で、課題はどのようなものか。 →審議内容はデータの渡し方、保存の仕方など。危機管理対策としては二重の施錠、人による警備、持ち物チェックなどをおこなうことなど。
